業務案内

私たちのサービス

一般的な税理士業務に加え、企業の合併、分割などの企業再編や事業承継、M&Aに関する企業からの相談にも、豊富な知識や経験を持つ税理士が、企業の規模・業種を問わず、最適なサービスを提供いたします。

当事務所の強みと自負するサービス

その一クラウド会計ソフトによる自計化

超廉価な会計ソフトの提供とお客様とのクラウドデータの共有で自計化を目指します。

その二迅速で適切な税務調査への対応

国税職員として積み上げてきた豊富な知識と経験に基づき、迅速で適切な税務調査への対応を可能にしています。

その三多方面からの事前検討

一つの行為にも売る側買う側、あげる側もらう側両面があります。数種類の税法を横断した判断を要するなど複雑な案件に関しては社員の合議により結論を導き出し、更にはルールに従って国税当局の見解を得ることにしています。
つまりお客様は一人分の報酬で五人分の安心が得られます。

その四事業承継

事業承継については2008年の設立当時から、併設の「株式会社事業承継プランナー」とともに研究を始め、その取り組みについては、マスコミにも取り上げられました。四国経済産業局への認定申請数も四国屈指の実績を誇ります。

税務・会計

税務・会計・コンサルティングは安心してお任せください

いわゆる「どんぶり勘定」で企業経営をされている方はいないと思いますが、日々の入出金を正しく入力することで企業にとって必要な財務分析がリアルタイムで確認することが可能になります。
税理士法人六条では、関与先の個人や法人に超廉価で会計ソフトを提供した上で、当事務所の職員とお客様が同じ画面を見ながら入力などのお手伝いをするのでパソコンの操作が初めての方でも安心して自計化に取り組むことが出来ます。
勿論、決算、申告などの通常業務やデータの基づくコンサルティングは安心してお任せください。

相続・贈与

税理士法人六条は専門家集団です
複数税理士による最適な具体案をお示しします

今後いつの日にかには必ず発生する相続についていつもモヤモヤとした気分でお過ごしではありませんか。
税理士法人六条ではお客様の秘密は厳守した上で様々な疑問や不安に自信を持ってお応えできると自負しています。
それは、国税局職員として積み上げてきた知識や、税理士法人設立後の豊富な実績に基づくもので税理士法人ならではこその可能になる複数税理士による研究や協議で導いたお客様に最適な具体案をお示しできると思います。

会社設立、一般社団法人、農業法人の設立

起業や新しい仕組みのサポート

会社の起業、個人経営から法人経営への移行、一般社団法人の設立、農事法人・農業生産法人などの設立について、お客様の現状を踏まえてメリット、デメリットを説明し、その結果、新たに設立を希望される方には司法書士と連携して法務局や税務署への手続きをサポートします。 また、設立後の運営について管理事務を中心にトータル的にお客様をサポートします。

農業経営、財務

農業を営んでいる皆様「この指」とまれ!!

「香川の農業の活性化」の視点に立って農業を営んでいる方々と一緒に農地の活用、環境に即した高収益栽培作物の選定や農業の六次化等について勉強すると共に、融資の相談、農業法人の設立等については税理士としての専門知識により支援をさせて頂きます。

事業承継税制

お客様の大切な思いと願いがスムーズに継承されるように共に考えます

後継者が決まっている方には親子のコミュニケーションを計りながら事業承継税制などを活用したスムーズな事業承継を奨めます。 また、後継者が見つからない等の悩みをお持ちの方には、日本M&Aセンターの理事会員としてグループ会社「事業承継プランナー」が持つノウハウと併せて真剣にお客様のニーズにお応えしたいと思います。

その他の税に関する相談

信託・一般社団法人の設立と活用・認定経営革新党支援機関として生産性向上等についての支援

税理士法人六条では設立当初から信託や非収益事業を目的とした一般社団法人の設立や活用について研究してきました。これらの比較的新しい分野についての相談の他、税に関することは何でも「税理士法人六条」に気軽に相談してください。

料金について

全て事前見積もりによりご相談させて頂きますので安心下さい。
勿論、事前相談、見積もりに関し報酬は頂きません。

お客様が法人(個人)の場合

料金については定期的に、税務に関する御相談や決算・申告書の作成送信税務調査の立会までを承る顧問契約、年に一度の決算や申告書の作成を承る関与契約、スポット的にお客様が必要な税務に関する御相談、税務、情報提供、税務書類の作成を承るスポット契約など承る業務の内容により異なりますが、いずれの場合も事前の見積もり、協議により決定しますので御安心頂けます。勿論、初回の御相談には無料で応じると共に見積もりは無料です。

基本的には弊社の報酬規程によりますが、お客様の業種、取引形態、経営の規模、社員数、消費税申告必要性の有無、源泉徴収事務の有無、複雑困難性等により異なります。

相続税申告書作成手続きの報酬

相続する財産の評価額、評価対象の資産の種類(土地、株式等)により報酬も異なります。
基本的には当社の報酬規程に基づきますが、必ず事前にご相談ください。