すべての人が幸せになる事業承継を
「前代が夢をつなぎ、後継者が希望で受け止める」

事業承継の形

事業承継の目的は会社がより幸福になるように夢と希望を継いでいくことにあると思います。
そのための手段として、歴代親子で会社を守り育ててきた日本の特徴的な事業承継、そして、近年では優秀な社員に会社の将来を託す形や、後継者が見つからない場合に、会社の歴史と人材を他の企業に引き継ぐ、いわゆるM&Aの手法もごく一般的に見られるようになりました。

親族間(親子)の事業承継

日本では最も一般的な事業承継の形で、この形が一番手っ取り早く簡単に見えますが実は、会社経営の観点からは最も難しい選択かもわかりません。

親子間のコミュニケーション不足

現社長の人間関係を重視した会社経営に、合理性を追求しようとする承継者候補との意見が合わず、事業承継がスムーズに行かないことはよくあることです。幼稚園から小学校に上がるときには、子供部屋(勉強部屋)があてがわれ、小さな分断が始まり、中学生にもなると食事以外はほとんど親の顔も見ることがない家庭も少なくありません。さらに結婚でもすると、全く別の世帯になり親子の交流はほとんど無くなるのが現実で、いわゆるコミュニケーションが取れないままに事業承継の時を迎えてしまいます。

事業承継プランナーの取り組み

そこで、私たちはそのコミュニケーション不足を少しでも取り戻せるように、先ずは会話を通じて両者の考え方を把握したうえで、次の段階として数度にわたり色々な場面(時にはお酒を酌み交わしながら)で親子の話し合いの場を持って頂くことから始めます。時間がかかりますが、この時間が最も大切な時間で、この間の手抜きが後で命取りになることは失敗事例としてよく聞かされることです。
そうです、親子関係の事業承継は決して急いでは行けませんが、後程お話しする事業承継税制を活用して有利に事業承継をしようとするなら手続的には悠長にしてはおられません。長期戦ですが計画的に手順を進めていく必要が有ります。

そのうえで

いよいよ具体的に事業承継のやり方を考えるとき、資金や税金のことが気になります。特に企業の株価がいつの間にかとんでもない金額に高騰して社長の持ち株を贈与しようとするとしても贈与税を払うことが出来ない状況になってしまったり、事業を引き継がない、他の相続人等の間で遺産を巡る争いに発展することもあります。
これを少しでも緩和するために事業承継税制にも改正が重ねられ、この度、今から10年間に限って大盤振る舞いと云っても過言ではない特例が設けられました。

今です、今こそ決断の時です

決断は今から5年以内に、実行は10年以内に限ってこの特例が利用できます。従って、親子のコミュニケーションの改善期間などを考えると今日にもアクションを起こすことが必要です。

国税庁からの情報で分かりやすく説明されています

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M&Aは企業を幸せにするツールです

これまで日本では企業を売買することを恥ずかしいことのように受け止められてきたきらいが有ります。しかしM&Aは企業の歴史、ノウハウ、人材を売買相手となる企業と交渉により、相手を見極めながら当該企業を譲り受け、更なる発展を目指したり、企業を譲渡することにより、これまでに蓄積したノウハウを社会に役立てたり社員を守る最も近道な方法であることをご理解頂きたいと思います。

そこで

私達事業承継プランナーでは後継者がいない企業を中心に、会社をより幸せにする手段としてM&Aを積極的に奨めることにしました。
M&Aは売り手と買い手が必要で、企業のニーズに沿った交渉相手を見つけるためには、多くの候補者データが必要になります。そのためには、日本最大のデータと市場を持つ日本M&Aセンターとの連携無しでは進められないと判断し、この度、日本M&Aセンターの理事役員として登録をいたしました。

売りたい、買いたいのご希望がある企業様、とりあえず話を聞いてみたい経営者様も、先ずは株式会社 事業承継プランナーにご連絡ください。

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