株式会社 事業承継プランナー

事業承継の形

事業承継の目的は会社がより幸福になるように夢と希望を継いでいくことにあると思います。
そのための手段として、歴代親子で会社を守り育ててきた日本の特徴的な事業承継、そして、近年では優秀な社員に会社の将来を託す形や、後継者が見つからない場合に、会社の歴史と人材を他の企業に引き継ぐ、いわゆるM&Aの手法もごく一般的に見られるようになりました。 

1. 親族間(親子)の事業承継

日本では最も一般的な事業承継の形で、この形が一番手っ取り早く簡単に見えますが実は、会社経営の観点からは最も難しい選択かもわかりません。

a 親子間のコミュニケーション不足

現社長の人間関係を重視した会社経営に、合理性を追求しようとする承継者候補との意見が合わず、事業承継がスムーズに行かないことはよくあるとです。
幼稚園から小学校に上がるときには、子供部屋(勉強部屋)があてがわれ、小さな分断が始まり、中学生にもなると食事以外はほとんど親の顔も見ることがない家庭も少なくありません。さらに結婚でもすると、全く別の世帯になり親子の交流はほとんど無くなるのが現実で、いわゆるコミュニケーションが取れないままに事業承継の時を迎えてしまいます。

b 事業承継プランナーの取り組み

そこで、私たちはそのコミュニケーション不足を少しでも取り戻せるように、先ずは会話を通じて両者の考え方を把握したうえで、次の段階として数度にわたり色々な場面(時にはお酒を酌み交わしながら)で親子の話し合いの場を持って頂くことから始めます。
時間がかかりますが、この時間が最も大切な時間で、この間の手抜きが後で命取りになることは失敗事例としてよく聞かされることです。
そうです、親子関係の事業承継は決して急いでは行けませんが、後程お話しする事業承継税制を活用して有利に事業承継をしようとするなら手続的には悠長にしてはおられません。
長期戦ですが計画的に手順を進めていく必要が有ります。

c そのうえで

いよいよ具体的に事業承継のやり方を考えるとき,資金や税金のことが気になります。特に企業の株価がいつの間にかとんでもない金額に高騰して社長の持ち株を贈与しようとするとしても贈与税を払うことが出来ない状況になってしまったり、事業を引き継がない、他の相続人等の間で遺産を巡る争いに発展することもあります。
これを少しでも緩和するために事業承継税制にも改正が重ねられ、この度、今から10年間に限って大盤振る舞いと云っても過言ではない特例が設けられました。

d 今です、今こそ決断の時です

国税庁からの情報で分かりやすく説明されています。

決断は今から5年以内に、実行は10年以内に限ってこの特例が利用できます。
従って、親子のコミュニケーションの改善期間などを考えると今日にもアクションを起こすことが必要です。

疑問や相談は、株式会社 事業承継プランナーにすぐご連絡ください。
税理士業務に関する部分は税理士法人六条の税理士が引き継いで対応いたします

2. M&Aは企業を幸せにするツールです

これまで日本では企業を売買することを恥ずかしいことのように受け止められてきたきらいが有ります。
しかしM&Aは企業の歴史、ノウハウ、人材を売買相手となる企業と交渉により相手を見極めながら当該企業を譲り受け、更なる発展を目指したり、企業を譲渡することにより、これまでに蓄積したノウハウを社会に役立てたり社員を守る最も近道な方法であることをご理解頂きたいと思います。

そこで

私達事業承継プランナーでは後継者がいない企業を中心に、会社をより幸せにする手段としてM&Aを積極的に奨めることにしました。
M&Aは売り手と買い手が必要で、企業のニーズに沿った交渉相手を見つけるためには、多くの候補者データが必要になります。
そのためには、日本最大のデータと市場を持つ日本M&Aセンターとの連携無しでは進められないと判断し、この度、日本M&Aセンターの理事役員として登録をいたしました。
売りたい、買いたいのご希望がある企業様、とりあえず話を聞いてみたい経営者様も、先ずは

株式会社 事業承継プランナーにご連絡ください。
「M&Aの相談」と言っていただければ担当の税理士にお繋ぎします。

経営革新等支援機関について

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
又、事業承継税制を活用するためには経営革新等支援機関が作成した計画書等が必ず必要です。

事業承継プランナーのスタッフ紹介

代表取締役

税理士法人六条 代表社員

尾崎 健一

  • 税務署長(愛媛県下)
  • 国税局部長

上記の職歴等を経て平成17年7月退職
税理士法人六条の代表として、経済団体との交流等を通じて情報の収集や人脈形成に努めるとともに農業経営アドバイザーの資格を持ち、香川の農業経営者に対する経営支援にも力を注いでいる。また、NPO法人ITCかがわの理事として、企業のIT経営等の相談窓口にもなっている。

趣味

写真、ハイキング、家庭菜園
五色台の散策と観光企画 四国遍路を世界遺産にする運動に参加

取締役

税理士法人六条本社 税理士

今井 愼一

  • 税務署長(徳島県下、香川県下)
  • 国税局部長

上記の職歴等を経て平成19年7月退職
事業承継に関する研究は既に10年以上になり、関連業務を含めて、その知識は四国でも右に出るものがいないと高い評価を得ている。
研究熱心で信託や社団法人等の新しい分野の知識も豊富である。

趣味

読書、ゴルフ

伊東省司事務所長(新居浜) 税理士

伊東 省司

  • 国税局統括官
  • 国税不服審判所部長
  • 税務署長(愛媛県下)

上記の職歴等を経て平成19年7月退職
コミュニケーション力は抜群で、幅広い活動の中で人脈を築きながら課税関係(特に法人税)の知識を駆使して様々なアイディアで企業の経営支援に力を注いでいる。

趣味

ゴルフ、旅行

観音寺事務所長 税理士

田中 憲二

  • 国税局次長
  • 税務署長(香川県下)

上記の職歴等を経て平成19年退職
国税局の課税関係でナンバー二での経験は所得税、資産税、法人税、消費税等各税に精通し、税務調査では税務当局との信頼関係の中で迅速かつ適切に対応してもらっているとお客様から高い評価を得ている。

趣味

読書、音楽鑑賞、ゴルフ

税理士法人六条本社 税理士

堀川 昭七

  • 国税局資産評価官
  • 税務署長(高知県下、香川県下)
  • 国税不服審判所総括審判官

上記の職歴等を経て、平成23年7月退職
元資産評価官経験を持つ税理士は数少なく、株式、土地等の評価と相続税を中心とした資産税関係のスペシャリストである。
また、総括審判官の経験が、税務の争いで、何が問題になるかについての見極めが出来ることは、お客様により高い安心感を与えている。

趣味

読書、音楽鑑賞、ゴルフ

税理士法人六条本社 税理士

幸田 久

  • 国税局主任国税訟務官
  • 国税局課税部次長
  • 税務署長(香川県下)

上記ポストを歴任し平成3年に税理士事務所開業
業界きっての税務通と言われて久しいが頭脳明晰、抜群の判断能力は他の追随を許さない。

趣味

ゴルフ、読書